荒尾市議会 2022-12-14 2022-12-14 令和４年第６回定例会（２日目） 本文
このように現在、他県等の先進的な取組の視察や会議参加を通して、情報収集とその研究を行い、本市の今後の部活動の地域移行の検討材料とし、在り方検討会の開催とその後のスムーズな検討へ向けての準備を進めている状況でございます。 次に、２点目の課題解消に向けた取組でございます。
このように現在、他県等の先進的な取組の視察や会議参加を通して、情報収集とその研究を行い、本市の今後の部活動の地域移行の検討材料とし、在り方検討会の開催とその後のスムーズな検討へ向けての準備を進めている状況でございます。 次に、２点目の課題解消に向けた取組でございます。
現状では、今後のフォローアップが大事になってくるということで言われておりましたので、熊本県も全数把握の見直しということをやるということで決定しているみたいですけれども、そこら辺はまた県等の動向を伺いながら進めていっていただけると思いますけれども、ただ、先ほどの課題として体調管理ですね。そこら辺を含めての対応をしっかりとお願いしたいなというふうに思います。
今回の補正につきましては、いずれも令和３年度の精算に伴う国・県等への返還金等が主な内容となっております。 それでは、議案資料の２１ページをお開き願います。 議第６０号令和４年度荒尾市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）でございます。 今回の補正は、予算の総額に１６６万２，０００円を追加し、補正後の予算総額を７４億３，４４１万５，０００円とするものでございます。
１、今回の補正予算には、商店街や販売企業を対象にしたプレミアム付商品券発行や新事業チャレンジ金融支援事業として、国・県等の交付金決定を受けた中小企業者への支援として、保証料を無料化する事業が提案されています。それぞれの事業の支援対象事業所数をお示しください。 ２、経済分野における原油価格・物価高騰の影響の状況をどのように把握されているでしょうか。
今後も他都市の優良事例等を参考にしながら、さらなる森林整備の推進をはじめ、森林環境譲与税の活用に努めるとともに、県等と連携し本市の取組を紹介するなど、他の市町村の森林環境譲与税の活用に寄与する取組を実施してまいる考えです。
したがいまして、県の管理、市の管理にかかわらず、市の土木課へ御要望いただければ、現地調査後、市の管理河川は市において、県の管理河川については熊本県等への協議を行い、適切に対応してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（牧下恭之君） 小路貴紀議員。 ○（小路貴紀君） 要望や相談に対して丁寧に応対いただければ市民の安心感につながります。
特別措置法の対象地域につきましては、熊本地裁の和解所見や被害者団体の意見を踏まえながら、国・県等で決められておりますので、私が意見を申し上げる立場ではないと認識をしております。 また、健康調査につきましては、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、国は健康調査の手法について開発中であるため、市としては今後も国の動きを注視し、必要に応じて国・県にも協力をしてまいります。 以上です。
県等と調整した上で、災害リスクに備えたまちづくりを進めていくための規則や手引きの改定案、これらに詳細な取扱い内容ですとか、適用時期等を記載する予定でございまして、今後できるだけ早期にこれらを提示したいと考えてございます。 その後、県と同じスケジュールでパブリックコメント等を行い、説明及び意見聴取を実施したいと考えております。
委託先からは、自主事業について県などの補助や民間の支援を活用し、運営をしていく方針と聞いておりますので、本市といたしましては引き続き国、県等の支援事業の紹介や、講習会の案内といった情報提供をすることで、できる限り協力していきたいと考えます。 次に、取りこぼしのない支援を行うためには、対象となる方々についてのふれあいセンターとの情報の共有化が有効と思うが、いかがかという御質問でございました。
右側の計画の位置づけにつきましては、国や県等の関連計画と整合を図りながら策定してございます。また、本市の最上位計画である第７次総合計画の分野別計画、上位計画の第４次環境総合計画の個別計画と位置づけております。 中段からの第２編、ごみ処理基本計画を御覧願います。
本市では、これまでもＩＴ系企業や情報サービス系企業の誘致を図るために、優遇措置を整備し、誘致活動を行ってまいりましたが、今回の光回線のエリア拡大や、国によるデジタル化推進施策は、本市の誘致活動にさらなる弾みをつけるものとなりますので、国・県等とも連携しながら、ワーケーションの受け入れや、企業のリモートオフィス誘致も併せて推進してまいりたいと考えております。 ○議長（牧下恭之君） 桑原一知議員。
そのことも十分に配慮しながら、病院局との連携、また熊本県等との協議に当たっていただきたいと思います。 次に、コロナ後遺症相談窓口の設置についてお尋ねいたします。 コロナ後遺症と呼ばれます、新型コロナウイルス感染後に起こる長引く体調の悪化に多くの方が苦しんでおられます。
その既存の建物の一部及び選果施設設備については国や県等から補助金が出ておりまして、まだ耐用年数等が残っておりますので、そちらの財産処分手続を行い、国と県の方に農協から返還される分として該当する分でございます。 以上です。 ◆吉村健治 委員 すみません、今言われた河内の選果場というのは、去年この経済委員会で視察に行ったＪＡのかんきつ選果場と同じところですか。
ただ、国が急遽そういった発表をされたことから、今検討を見合わさせていただいているところでございますので、また引き続き、国と県等の状況を見極めながら検討させていただければと考えております。 以上です。 ○光永邦保 委員長 よろしいですか。 ◆緒方夕佳 委員 はい。大丈夫です。 ○光永邦保 委員長 ほかにありますか。
施設を管理する県等と連携し、エコパーク水俣の魅力をより一層高め、観光、スポーツ、ビジネスなど、多様な利用者を呼び込むことで、さまざまな地元特産品の販売や、飲食、宿泊の利用など、地域の隅々にまで経済波及効果を図ってまいりたいと考えております。 さらに、子育て世代を初めとする幅広い世代に愛され、利用される施設として、今後も展開したいというふうに考えております。 以上です。
このように端末整備だけでも多額の経費を要しますことから、引き続き、国、県等に対し財政的支援について要望してまいりたいと考えております。 次に、３点目、ＩＣＴ教育のさらなる推進に向けた取組についてお答えいたします。 現在、教育委員会では、ＩＣＴ教育を推進するため、ＥｄＴｅｃｈ推進基本方針を策定中です。
このようなことから、国や県等の関係機関と協議を進めるため、支所や周辺のレイアウト等の具体化に向けて早急に測量や設計を行う必要があり、本議会に関連予算の提案を行ったところでございます。 以上、お答えといたします。 ◆上村哲三君 ありがとうございました。
その中でオレンジ色、赤色の部分が各市町村や国・県等の施策により削減される部分であり、目標設定の根拠となっております。 次の４ページ目をお願いいたします。 第４章の基本方針及び施策体系ですが、再生可能エネルギーの利用促進や省エネルギーの推進など、５つの基本方針の下、対応する施策を体系的に整理しております。
また、市民と行政の協働による放置竹林対策を強化するため、地域の活動団体をはじめ、本市のまちづくり等の関係部署、さらには熊本県森林組合連合会や県等の関係機関も参画しました、市民との協働の森づくり連絡会議を令和元年10月に設置しております。
緩和した措置をとれば県の指導監査が入るということになりますので、県等の指導に従った措置をしていきたいと思います。 ◆１２番（五嶋映司君） 今お答えになるのは、それは行政としてそういうお答えが当然だろうという気がしますが、今のこの状況の中では実態に即しながら、この言われているような調査をある程度はしっかり守りながらも、あとは個々の問題ですから、是非その辺は考慮して進めていっていただきたい。